耐震診断・耐震補強なら安心・信頼・実績のジン・エフ株式会社にお任せください。

地震大国である日本では、体に感じることはなくても、観測できる範囲で1日に約300回の地震が起きていると言われています。最近では箱根や蔵王等活火山等が活発化してきており、ニュースでも短にお聞きしているかと思いますが、日本列島はどこかで常に揺れ動いており、ひとたび大地震が起きると、膨大な被害が及ぼされてきました。特に2011(平成23)年に起きた東日本大震災の津波による被害は、まだ記憶に新しいことと思います。

資産価値を高める耐震補強

地震対策が行われていない建物は、地震での被害が予測される建物と見なされ、資産価値を少なく見積もられてしまいます。耐震への施策を行うことは、建物の価値に直結する重要なポイントとなっています。


例えば、建物を売買や賃貸する際に耐震工事をしていないと、評価が低くなり、買い手や借り手がつかないことがあります。また、古い建物を購入する際、リノベーションされ表面が綺麗になっていても耐震診断や耐震工事がされていない場合もありますので御注意下さい。


築20年を超えた建物は通常、不動産取得の際に発生する不動産取得税の軽減措置や、所有権移転登記における登録免許税などが軽減されません。しかし地震対策を施し、耐震基準適合検査の基準を満たした建物については、新築の建物と同様、税の軽減措置などを受けることができます。不動産を売却する際に不動産所得税の控除がなされるため、買い手にとっても大きなメリットとなります。

過去における地震被害と実情

これまでの地震による被害の中には、建物に耐震補強さえが施されていれば防げる事例も数多くありました。その一例として、1995(平成7)年に起きた阪神淡路大震災での被害が挙げられます。今から20年ほど前に起きた地震ですが、道路橋が崩壊し、見渡す限りの建物が倒壊している状況を、テレビや写真などで見た人も多いことでしょう。


この震災による死亡原因の1位は、建物の倒壊による圧死です。なかでも新耐震基準が導入された1981(昭和56)年以前に造られた建築物の倒壊が、顕著に見られました。耐震補強が行われていれば、救われた命や財産が数多くあったのです。


こうして、阪神淡路大震災によって建築基準法が改正され、建物に接合金物の取付けが奨励されるようになりました。2000(平成12)年には、構造材とその場所に応じた継手などの仕様が特定されます。20年の間に、耐震診断と耐震補強の重要性が見直されたのです。


しかし、これらの施策が行われても、未だに適切な地震対策が行われていない建物が多く存在しているのも現状です。建物全体のバランスを考えずに建ててしまっている建物もあるのが現状です。

まずは耐震診断から

現在の日本は大地震がいつどこで起きても不思議ではありません。政府の地震調査会ではいままでの大震災の周期から、今後30年以内に70%の確率で、南関東にマグニチュード7クラスの直下型地震がくるとの予測をだしています。私達が生きている間にもう一度大地震がやってくると考え、備えておく必要があるでしょう。


地震対策を行わないことによるリスクは計り知れません。大切な資産と人命を地震の被害から守るためには、まず現時点での耐震強度を知ることが重要です。


耐震診断や耐震補強は無駄なコストではなく、十分な耐震強度を持つ不動産はそれだけで価値が高まります。助成金制度を利用できる場合もあるので、築年数が経過している場合や所持している不動産に不安がある場合は、きちんと耐震診断を行いましょう。

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